農水省関連では、日本森林林業振興会と日本森林技術協会による「収穫調査業務」など2事業がいずれも非効率と指摘され、「実施機関を競争的に決定する」と判定。民間が参入しやすい環境整備や事業規模の縮減が求められた。
矯正協会(法務省)は全国の刑務所内で独占的に展開する売店での物品販売など2事業のあり方が取り上げられたが、現職の刑務官が会費を出し合う運営方法について「見直し」が求められた。また、林道安全協会(農水省)による林道施設の安全管理業務に関しては、「実施機関を競争的に決定」とされた。
独立行政法人と公益法人を主な対象として4月下旬と5月下旬の計8日間公開で実施された仕分け第2弾は、この日で閉幕する。【影山哲也】
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